柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金を充てるもので、申請者が増えたことによって、新たに補正を組んだものであります。 地方自治法の２条第１４では、地方公共団体は、業務に当たっては、住民の福祉の増進はもちろん、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたっております。 ２万円の現金供与は、私の調べた限りでは、日本全国自治体で、柳井市ただ１市です。
国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金を充てるもので、申請者が増えたことによって、新たに補正を組んだものであります。 地方自治法の２条第１４では、地方公共団体は、業務に当たっては、住民の福祉の増進はもちろん、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたっております。 ２万円の現金供与は、私の調べた限りでは、日本全国自治体で、柳井市ただ１市です。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの方が妊娠や出産、産後の育児等に不安を感じておられると認識しており、感染症の流行が結婚行動や妊娠活動に、少なからず影響を及ぼした可能性があると受け止めております。引き続き、危機感を持って、今後の推移を注視してまいりますというように答弁されています。
カップルの成立状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年、３年は開催を見送っておりますけれども、これまで１６回開催をし、男性２２７人、女性２１５人の参加をいただいております。 カップルの成立は７２組ということで、率としては３２.６％となっております。
また、令和２年６月には、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策として、市内の医療・介護従事者や児童への抗菌銅フェイスシールドの寄贈などの御貢献もいただいております。 こうした中、将来は、電気自動車やロボット等に使用され、今後、より多くの需要が見込まれる高機能性材料の開発・製造を目指しておられます。
最後に、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、現在残額はどのくらいなのか、また事業者支援についての活用は検討されたのかとの問いに対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今回の補正予算の執行後は約１億６,０００万円の残額となる。
１７ページ、７目の企画費、１８節のマイナンバーカード普及促進給付金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をこの事業の一部に使うということだが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であっても、申請しない人は、給付金の恩恵を受けないのではないかという質疑に、今回の給付金は、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録した方は誰でも申請することができ、現在、マイナンバーカードを持っている
本市でも５年がかりで進めるはずのＧＩＧＡスクール構想でしたが、コロナウイルス感染症拡大によって、１人１台端末とネットワーク環境が前倒しで整備され、そのスピードの速さに驚かされました。本当に一斉に端末検索、ダウンロードできるのだろうか、処理によっては順番待ちが出ないのか、快適に使用できるのだろうか、など考えました。
このワクチンとは、公益社団法人「小さな親切」運動本部が、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐもう一つのワクチンとして、感染症の特徴や対策を正しく知り、親切や思いやりのある心で互いに支え合って感染を予防する、それが心のワクチンだと訴えたものです。心のワクチンは、悲しんでいる人、つらそうな人、病んでいる人の心を元気にする行為です。
まず、今現在の社会状況としまして、新型コロナウイルス感染症対策によります在宅時間の拡大や資源ごみの集団回収の自粛などの影響もありまして、そういうところで実施がなかなか、イベント等の参加とか難しいところではありますが、実際にごみの最終処分量というのは減少傾向でございますので、今後の取組として市民一人一人の取組をさらに後押しするような施策を丁寧に進めることが重要と考えております。
岡本泰行議員 １ 新型コロナウイルス感染症の感染者動向及びワクチンの接種状況について (1)感染者数の全国、山口県、柳井市の状況。柳井市のワクチン接種人数及び１、２、３回、未接種者の陽性率、コロナ感染死者数、ワクチン副反応者数及びその対応は。
一方で、今年度、国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用可能な事業として、原油価格・物価高騰対応分として、学校給食等において物価高騰等に対応する自治体の取組に対しても、必要な支援を行うとされました。
総務費は、寄附に伴うシティプロモーション事業費の増額として１０２万円、笠戸島ハイツ解体事業費として４億８,０００万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として５億３,０００万円、滞納整理システム連携検証業務として４８万４,０００円、戸籍情報システム等改修経費の増額として２,３９４万２,０００円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う本庁舎等無線ＬＡＮ
２０２０年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、十分な訓練が行われず備えができておりません。 柳井市では、どのような体制及び支援をしていくのかお尋ねいたします。
５月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症の感染状況と新型コロナワクチン接種状況について。 ６月の委員会では、執行部から、新型コロナワクチンの接種状況について報告がありました。 次は、３点目の環境に関する調査について。 ５月の委員会では、執行部から、環境月間等の取組について、環境基本計画等の進捗状況について。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について検討している。その他、電気料金、重油等も値上がりしており、価格の動向を注視しながら、今後、必要があれば補正予算を計上していきたいとの答弁がありました。 次に、保健体育総務費の誘客イベント開催事業について、この事業に係る補助金の交付要綱によると、令和４年４月１日から令和５年１月３１日の期間に開催する必要があるとされている。
新型コロナウイルス感染症の対応から２年以上が経過し、長期化しております。また、ロシア、ウクライナ情勢など、市の財政や市民生活への影響の不安が大きくなっている状況です。一方で、コロナ感染者数は減少傾向で、社会経済活動、人の動きは徐々に活発になりつつあります。 そこで、今回はそういった状況変化への対応やウイズコロナ生活の対応について、市長の考えや思い、市の取組状況を確認していきます。
未受診の要因といたしましては、家庭の事情により受診時間が取れないことや、新型コロナウイルス感染症による受診控え等が考えられます。 各学校では、疾病予防と早期治療の大切さについて、保健だより等で啓発を行うとともに、保護者に対して個別に受診を勧奨しております。
令和３年度には、野球部の１軍から３軍までが来柳され、市民との交流が予定されておりましたが、コロナウイルス感染症の感染拡大のため、残念ながら中止となりました。 しかしながら、今年度になって活動の再開の兆しが見え始めているため、今後大学が行っている多彩な派遣事業の中から、本市のニーズに合った事業を取り入れていきたいというふうに考えております。
②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般財源等の活用実績の効果の検証はされているのかにお答えをいたします。 本市におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国・県補助金、各種基金等を活用し、本市の実情に応じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大等への対応、対策を、必要かつきめ細かに進めてまいったところであります。
下松赤谷土地改良区支援事業負担金、道路改良事業、新斎場周辺環境整備事業、河川改修事業及び港湾施設改修事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、資材調達に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。 大海線道路新設事業は、他工事との調整に不測の日数を要したため繰り越したものであります。